これが戦争となれば、当事者同士の通商は表向き無くなるだろう。
実際に、ウクライナとロシアの経済関係は現在、皆無であるのだろう。
いわいる西側諸国の、ロシアに対する経済制裁が発動していると言われている。
正確には、既にクリミア侵攻の際（2014年）にそれは行われており、今回はそれを更に強化したということになる。
しかし、全面的な通商禁止、すなわち、全ての貿易、交流をなくすることをゼロとして、全く制裁がない状態を100とした場合、今はどの段階にいるのだろう。
表側では、ロシアを最大限に非難しているが、やっていることはそんなものだ。
結局、経済制裁は相手だけでなく、自国にも大きな影響を与えてしまうからだ。
日本だけでなく、各国の国民、マスコミでロシアに対する非難が巻き起こっているだろう。
何とかしてロシアを止めなければ、といっているのだろう。
そうであれば、そうして経済制裁に効果があるのならば、即時全面禁止をするべきである、という主張が大きく広がってもいいはずであるが。
ロシアは許さないが、石油が高くなるのならば経済制裁はほどほどにしてもらいたいということなのだろう。
《少し前にロシアから撤退する外国企業がロシア国内に持っている財産が没収されるというニュースが流れた。日本のマスコミでは、それは法的にどうなのだ、というような反応があった。国内の財産を没収するというのは、アメリカの常套手段ではある。現に今回もアメリカ内でロシアの持つ財産が没収（単に持ち出し禁止かもしれない）されている。アメリカがやった時はそれをただ報道するだけなのに、ロシアの時には感情的に反応するのはやめてもらいたいものだ》
《この文章は一般人及びマスコミに向けたもので、国の対応に対する批判ではない。国の舵取りをする者たちとしたら、何よりも自国民の利益と反応を重視しなければならないのが一つ、100の経済制裁をしてしまったら、次の選択肢がなくなってしまうのが一つで、現在のような対応をせざるを得ない》