時事その他についての考察

総務省は何故NTTと会合を持ったのか

接待問題が明らかになって随分待ったのですが一連の事とスマートフォンの値下げを結びつける報道などを目にしないので一応、書きます。

初めに二つ、お断りしなくてはいけません。

一つは、これから述べることには何の裏付けもないということです。ですから、全くの見当違いということもあります。そもそも関連するテレビニュースすらしっかりと見ているわけではありませんので。

もう一つは、私が知らないだけでテレビまたはネット上で同じことを言っている人はいるだろうということです。また、わざわざ言わないまでもわかっている人はそれこそ大勢いらっしゃるでしょう。

政府が政治主導でスマートフォンの値下げを押し進めてしまったら、(過度な接待はともかくとして)、総務省としては関連会社と話さなくてはならないに決まっています。それが根回し、すなわち発表前にあったことなのか、尻拭い、すなわち発表後のことだったのかは知りませんが。

普通に考えてソフトバンクやauとも話はしているでしょう。それが接待の形をとっていたかは知りませんが。

上層部が勝手なことをすると、現場作業をしている者はいつも大変だということです。上もそのくらいはわかっているでしょうから、今回割りを喰った人たちにはそれなりの返礼をするでしょう。そうしないと今後下の者が協力してくれなくなりますから。

そもそも何故政府が強引にスマートフォンの値下げを押し進めたのかはわかりません。人気とりといえばそれまでですが、本当に他に理由がないのかはわかりません。そうして、これは我が国の行政の歪みが改めてあらわになった一つの例ですが、(本来、携帯電話の料金が不当だというのなら、競争原理が働くように制度を整えるのが政治の仕事です)もしかしたらそれ以上に深刻なのかもしれないのが本来批判すべき人たちが何の仕事もしていないことです。

初めに政府がスマートフォンの値下げを要求した時も、今、その歪みから出てきた問題があらわになっても、野党もマスコミも本質的なことは何も言いません。(国会で言っているかもしれませんが、せいぜい指摘する位でしょう)

これは彼らが無能だということではなく、もっと根深いことだと思います。例えば文化的なこととか。何しろ政治のことは人と話すべきではない、という文化の国ですから。(私は子供の頃、選挙から帰ってきた両親に、何の気なく誰に投票したのかを聞いて怒られたことがあります。そんなことは人に聞くものじゃないって。そうしてそれは我が家が特別というわけではなかったようなのです)

日本は、これからも今までのように、なあなあなやり方でいくべきなのか、もっと民主主義の原理原則に忠実なやり方に変えるべきなのか、もしそうだとしても我々は変わることができるのか、なかなか難しい問題です。本当はそのことを考えて欲しいのですが。

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