基本的には、安倍政権の方針を継ぐものであろう、ということは、初めからわかっていたことでした。
所信表明演説で国の在り方などには触れなかったということを素直に解釈しても、前政権の方針を変えるつもりが無いことの現れでしょう。
悪くとれば、それらに積極的に取り組む意志も能力もないのだ、ともとれます。
唯一、大きな話は、地球温暖化対策でしたが、これも、つまりは原子力発電所事業を強力に推し進める、ということになり、その是非はともかくとして、実業界など、権力層の望みのままということになります。
《権力基盤が弱いらしいですから、他にやりようも無いのでしょう》
それだけでは大衆の支持を受けられるものではないのが一つ。また、もともと暖めていた政策なのもしれません。印鑑文化を終わらせることや、デジタル庁によって、縦割り行政を改善する、などの施策で権力層以外の人たちの支持も得ようとしているのでしょう。
今のところ、一番重要な政策は、縦割り行政の改善です。そんなことが本当に出来るのか、わかりません。
もしも、それが実現できたならば、これは、役所に限らず、社会全体の流動性に大きな影響が出るでしょう。
現政権がどの程度の規模を考えているのかはわかりませんが、本来であれば、縦割りの解消に限らず、マイナンバーやデジタル通貨、既に取りかかっている、印鑑文化の解消、スマートフォン料金の値下げなどなども含めたスケールで事を行って欲しいものです。
実際に、インターネットの発達のおかげで技術的には充分可能なことです。
ですから、これは、いずれにしろ現実となることではあるでしょうが、菅政権時代に実現できれるのであれば、それは、大きな功績といえるでしょう。
《本当言うと、何日か前に、河野大臣が、新設された部署を視察しているのをテレビで放送していたのですが、テレビ用とはいえ、女性職員に「どう、調子は？」などと間の抜けたことを聞いていたのを見たときには少し不安になりました》