他の国々がどうしているのか知らないが、日本は相も変わらず対症療法とでもいいたくなる対応で追われている。
そんなことはないと思いたいのだが、日本政府の要職にはトランプの戦略や目標を理解している人がいないようだ。更に困ったことに理解しようという気もないらしい。
勿論私にもわからないが、これまでの自由主義が絶対に正しいという思想から重要産業では保護主義を導入して自国の産業を保護し、育てるべきだと考えているであろうことは推察できる。
この推察が正しいかどうかはわからないので、日本としては第一にトランプの思想を理解しなければならない。
そうして自らの戦略も示し、日米両国及び世界が目指すべき貿易体制についての考えを擦り合わせなければならない。
関税を引下げてもらう為にアメリカの提示する条件を実行するなどという言われっ放しの外交などはそれらを全てやった上でそれでも話にならなかった時、最後に泣く泣くやらされる類のことだ。
トランプのアメリカが保護主義を導入するのは必ずしも間違った政策ではない。それによって中間層を復活させようというのは、それが出来るかどうかはわからないが、試す価値のある政策だとも思う。
その為に例えば日本の自動車産業が邪魔になるというのであれば、日本はその意向を理解した上で解決策を模索しなければならない。一番単純なのは日本の自動車産業の工場をアメリカ国内に作ることだろう。それで解決できるのであればアメリカから優遇政策をも勝ち取れるのではないか。（そうではなくフォードやクライスラーのようなメーカーをも復活させたいということなら話はまた違ってくるが）
そうして自国産業を保護するということを今後の世界標準とするのであればそれは勿論日本にも当てはまる。日本の場合それが求められているのは農業とエネルギーだろう。
つまりアメリカが製造業を復活させるというのであれば、日本は主にその二つを保護する事が道理でありまた必要かことになる。
大切なのはそういう、新たな世界秩序についての考えを日米さらには他の国々と共有しなければならないということだ。
アメリカの関税を引下げさせる代わりに農産物の関税を下げるなどというのは愚策中の愚策という米者であろう。