確かに見かけ上は自公の連立政権は衆議院選挙で過半数割れした。
しかし、実はそれはあの大阪の政党（わかりにくい表現ですまない。維新とは書きたくないのだ。気分が悪くなる）を加えると過半数をこえる数値ではあったのだ。
あの大阪のいかれた政党が元々与党の補完勢力に過ぎないことはわかっていた。補完勢力というか、より正確に言うと自分の利益のためならどうにでも転ぶ人たちなのだろう。
だから“与党過半数割れ”‘といってもあまり期待できないことは明らかだった。
しかし、選挙直後は自民党は大阪野郎とは話をせずに、もっぱら国民民主と協議をくり返していた。
これは消息筋によると、ろくでもない大阪の党は選挙に大敗したことを受けて執行部を一新するために他党と協議するどころではないから、ということだった。
※そうであるならば、その間隙をぬって積極財政を進めるのは時間との勝負だった筈だ。この辺りで国民民主ってどうなのだ？という疑問も生まれることにもなる。
とりあえずは補正予算を通すために自公と国民民主が幹事長合意をし、見かけ上では積極財政への道が開けるかにも見えた。しかしその合意とはあくまでも“目標”であり、当初からネットでは努力目標なんてあてになるわけがない、（私もその意見だった）国民民主は何度騙されるのか、といった意見も散見された。（申し訳ないが私は浅学にしてこれ以前に国民民主が自公との約束を反故にされた例は知らない。でもそういう意見があるのならばそういうことがあったのだろう）
しかし、大方の意見はもう減税は決まったかのような論調であった。
そうして、結果としてはこの通りである。
自公と大阪のいかさま政党が腐っていることは自明であろう。
しかし、今回頼みだった国民民主の体たらくはどうなのだ。
当然ながら、補正の時の交渉で決めるべきだった。なにしろド素人の私でさえ口約束など信頼できるわけがないことなどわかっていたのだから（先述の通り同じ意見の人は他にもいた）
それをしなかったということは、国民民主もろくでもない大阪の野合連中と同じであるか、それとも能力に欠けるのかということになる。
彼らが能力に欠けるとは思えない。と、いうことは思いたくはないけれど、連中のお仲間、ということになる。
状況証拠は他にもある。与党が過半数割れしたということは、野党が協力すれば国会で過半数を取れるということだ。
つまりは、法案を通すことができるということだ。
勿論、それぞれ意見が違うので多くの法案を成立させることはできないだろう。しかし、野党共通の公約というのはあっただろう。
残念ながら最も期待されるべき消費税廃止もしくは減税は最大野党である立憲が反対しているので実現はできない。
しかし、その立憲の代表演説でインボイス廃止を訴えていた議員がいた。
はっきり言って、それだけでも良かった。それだけでもやってもらえたら少しは希望も持てた。
それすらも出来ない。
結局は高校無償化という、どちらかというと悪法と引き換えに予算案は成立することになった。
これをもって、少なくとも影響力を持てる政党はどこも腐っていると結論づけないのは難しいのではないか。
それでも７月の参院選での与党のさらなる惨敗。与党が解散しなくても、内閣不信任案を可決させての衆院選を経ての政権交代が希望にはなる。
しかし、政治が国内だけを相手にしていいのならそれでもまだいいが、国際情勢は怒涛の変化を続けている。既にパワーポリティクスの時代が来ている。
日本がそれに対応できるかは非常に疑わしい。
ただ、希望があるとすれば、他国の政治家たちも大したことはなさそうだ、ということだけだ（だからこそろくでもないことをやらかしそうで危険でもあるのだが）