政治家が特別お金に汚いわけではない。

政治家のお金に対する態度、振る舞いは私や（失礼ながら）あなたのそれと同じだろう。

問題は、彼らは権力者であるが故に違法なお金を手にしやすいということと、法律を決める役割を持っているために、お金の配分方法を自分たちの都合のいいように出来うるということだ。

違法なことは法律に乗っ取って厳格に裁いてもらえばいい。 （とはいうものの、現実的にはそれは難しいことだが）

もう一つの、政治家がお金の配分を自分たちに有利になるよう、決めるおそれがある問題、俗に「お手盛」と言われることの問題は、これを完全に無くすることはできないだろう。

自民党所属の石原氏の関係する政治団体（正式な名前は忘れた。また、それを調べる必要は感じない）がコロナ対策のお金を受け取っていた問題、これは違法ではないのだろう。他の政治家たちも一応は、考えられない愚行だ、などと言っているが、思いつかなかっただけだろう。または思いついても世間体を気にしてしなかったのかもしれない。そうして、おそらく、こういった合法的な役得は他にも沢山あるのだろう。

ただ、全てにおいて清廉潔白などということはあり得ないので、そういった旨味のようなものがある程度あるのは仕方がないことだ。これは程度問題ということである。

政治家にとって、役得がどれ程体に染み付いているのかは、やはり話題になった文書通信交通滞在費を巡る議論を聞いてもよくわかる。

今のように月ごとに支払うのでは余計に貰うことになるので、日割計算にしよう、という提案が真面目になされているようだ。しかも自民党からではなく、野党からの提案である。

政治家以外の人にとって苦笑いする他はない感覚だろう。

こんなものは、領収書などを揃えて使った金額を証明して、その額が支払われるべきものだ。また、一般的には、必要経費として控除の対象になるものだろう。

（そもそも、交通滞在費はともかく、文書通信にかかる費用はIT化によって激減しているという話もある）

おそらく、他にもセコい手当てが沢山あるのではないか。（例えば国家議員は電車賃を払わなくてもいいというのは良く知られている）

ただ、くり返すが、国会議員も人である以上、欲望にまみれた存在であることは仕方がない。だから、必要なのは行き過ぎた収奪を許さない仕組みと、その代わりに報酬を仕事に相応しい正当な金額に引き上げることだろう。

しかし、本来、政治を牽制すべき存在である、司法もマスコミも役割を充分に果たしているようとは思えない。また、今後それが改善されるようにも思えない。歳費の増額に至っては、いわいる国民感情が許さないだろう。

結果として、現状が続くことになるだろう。

まあ、大した問題ではないといえば、大した問題ではないのでそれでいいのがしれない。

ただ、みっともないのと、セコく金を手にすることばかり考えていると人間が小さくなる。国会議員がそれでいいのか、という問題はある。