腰砕けとは勿論、金融所得課税の見直しを先送りしたことを指します。
これには個人的にも情けなくなってしまった。
しかしこの出来事の影響によるおそらく最も悪いことは、国民からの信頼感が薄れ、それにより国民の支持率が低下、党内での影響力も下がることにより、政策を実行する力が弱くなることだ。
当初は成功とも思われた安倍政権が頭打ちになり、打つ手を無くした感が長く続いたなかでは、当然のことながら新しいやり方が必要になる。
どの政策が正解ということなどは誰にもわからない。我々は正しかろうことを試していくしかない。
安倍氏、菅氏のやり方では上手くいかない、というとならば別の方法を試さなければならない。
岸田氏はそれをやる意欲と、一応の方法論もあるはずなので力を尽くしてもらわなければならなかった。
そのための政治力を蓄えるのは政治家の責任ではある。しかしその政治力を与えるのは国民の力でもある。
しかし、少し長い目でみてやろう、と思う種類の人はとても少なくなってしまった。
やりたいことが何も出来ない、ということなつればそれは機能不全である。そうなれば早晩、総理の座を追われることになるだろう。
そうして、早くもその兆候がみてとれてしまった。
統治者の仕事のなかで大切なことの一つは、ある程度は長く統治期間を続けて、社会を安定させることである。
これでもし、岸田政権も短命ということになれば、これはもう、個人の責任ではない。制度、もしくは国民性の問題ということだ。
我々国民の意識は簡単には変わらない。であればこれを打開する一つの方法は制度改正であり、もう一つは近年の例外的な長期政権であった、小泉、安倍両政権の、その長期化の秘密を解き明かすことだろう。
しかしその前に、とにもかくにも統治者となった岸田政権に仕事をさせる環境をつくりたいものである。