当たり前だが、原因は一つではない。
ここでは、経営者は知っているが、学者は知らないだろう理由を語る。
その理由とは、会社の求めるレベルの仕事ができない人が一定数いることだ。
例えば、時給1000円分の仕事が求められている職場に時給500円分の仕事しかできない人がいるとする。
そうすると、会社としては500円分、赤字になる。しかし、だからといって簡単にやめさせる事はできない。
それでは、その500円の赤字をどこに持っていったらいいのか。
この赤字は他の1000円分の仕事をしている人やそれ以上の仕事をしている人と切り離して処理すべきものだ。
しかし、これは全て人件費の範疇だ。
そうして、取締役クラスの、数字だけ見て判断する人はその中身など無視して人件費の総額だけを問題にするだろう。
そのような大きな会社ではなく、小さな店舗の店長でも帳簿を見て考える時には同じように考えでしまうだろう。
そうなると、先の500円の赤字を他の人の人件費から補填しようとすることになる。
その結果、人並み以上の仕事をしている人であっても、時給は中々上がらないということになる。
※初めに言ったように、勿論これにはその他様々な理由があるだろう。今回はあまり学者や専門家といわれる人たちが気づかないだろうことを述べた。
追記 : しかしながら、もしも各々が能力に応じた報酬を得ることになると、劣った能力の人が職を奪われることになりやすい。今は労働基準法などで守られているが、世の中の風潮がそうなると、法律も変わる。その結果、生きにくい社会になってしまうかもしれない。