現状を変えるには当然何かを変えなければならない。
その場合、変える対象を選ばなくてはいけない。
振込め詐欺の場合には加害者、被害者、捜査機関ということになろう。
この中で捜査機関については関係される方々が日々鋭意努力されていると思う。捜査方法も常に改善されていることと思う。
ただここで気を付けなければならないのは、振込め詐欺の捜査を名目に警察権が強化される恐れがあるということだ。警察権は絶対強化されることがあってはならない、などと言うつもりはない。しかしそれには相当の社会危機がなければならない。（被害者の方々、今後被害に会われる方々には申し訳ないが）振込め詐欺の増大はそれにはあたらない。
次は加害者に対してである。一番手っ取り早いのは刑罰の厳格化だろう。もしもそんなことが許され、また可能であるならば、詐欺全体ではなく、振込め詐欺に限って厳格化することも考えてもいいだろう。要点は加害者に振込め詐欺は割に合わないと思わせることだ。
最後は被害側である。はっきりいって単体で加害者に対抗することの出来る人ばかりではない。加害者からの犯罪の企てがあった時、無事に切り抜けられる人と被害にあってしまう人の割合などは知らないが（加害者側に巧拙もある）注意喚起するだけでは防げないのは明らかだ。そうであるならば、一人で財産を処理することをできなくするのが手っ取り早い。
当然これは個人の基本的な権利に関わることなので軽々しく扱うことはできない。
しかし信頼できる親族などがいる方々であれば例えば大きな金額の移動には本人だけでなくその人の承認を必要とするといった制度を作るなど、仮に本人が騙されたとしても被害を防げる仕組みを作る必要があるのではないか。
《本当はどうすれば効果的なものができるかということは加害者に聴くのが一番だ。なんといってもやられて困ることを一番知っているのは彼ら彼女らなのだから》
ところでオリンピック報道があってNHKの振込め詐欺に関する注意喚起の報道を見かけなくなった気がする。詐欺そのものが減っているとは考えにくい。結局のところ、振込め詐欺を防ぐなどといってはいるがその本気度などはこの程度だということだ。NHKにとっては埋草程度に過ぎないということだ。（もしも私の認識不足で変わらずやっていたらご免なさい）