これは公共機関による管理や規制が必要なのではないか。
つまり、水道やガス、電気に準ずるものとして考えなければならないのではないか。
特に、イーロン・マスク氏によってTwitterが買収されてから、このことがあらわになっている。
穿った見方をすれば、マスク氏はそのことを明らかにするために各種の変革をやっているのではないか、という気すらする。
現実の問題として、各種SNS運営会社は純然たる私企業であるので、その活動を法律で縛るのは難しいのかもしれない。また、それが適切なものであるか、という問題もある。
しかし、特に災害時に大きな問題になりかねないのが、デマの拡散である。今のところ考えにくいことではあるが、プラットフォーム会社が組織的にデマを主導することも可能としては存在する。
実際に規制するかどうかはともかく、その巨大な影響力が悪い方向に進んでしまう可能性はある、ということを理解して、対応を準備しておく必要はあるだろう。