但しアメリカ企業から買う場合に限るとのこと。(詳しくは、または正確にはニュースを確認してください）
もしも他国が、例えば日本が同じことを言ったら大抗議してくるだろう。自由貿易を守るとか、公正な貿易などといってもこういうこと。
これに怒ったり呆れたりしても仕方がない。国や人が振りかざす正義などというのはそもそもそういうもの。
自分の利益になるかならないかということだから。
力の無い者の戦略としては、強者の正義にどう乗っかれるかということ。少なくとも、乗っかれなくてもなんとか守るやり方を模索すること。
だから今回のバイデン大統領の発表はそれだけのものなのだけれど、困るのは、これは中国やロシアなどは「やはりアメリカはイカサマ国家だった。我々の方が正しい」という宣伝に使えるということ。